「中小企業の金融機関対策と再生を支援いたします!」
景気の長期低迷で体力の疲弊した中小企業のほとんどは、
資金調達や企業再生に向けての十分なノウハウを持っていません。、
そんな企業個々に応じた金融機関対策や企業再生のコンサルタントを行います。
1 . 金融機関対策
資金調達に於ては、調達先・調達方法を貴社の状況に応じて提案を行い、金融機関別の対応や調達できる資金の種類、担保、保証人等の条件を金融機関が望んでくるであろう条件を事前に組み立てる事により資金調達を円滑、スピーディに実行迄進めていくお手伝いをします。
●調達先
国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等の公的機関、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合 他 ノンバンク、リース、ファイナンス会社
●その他
各種 補助金、助成金、申請
2 . 再生支援
●私的整理
経営の実態を代表者の方と共に十分に調査(特にキャッシュフロー)することから始まります。
貸借対照表、損益計算書の改善 法、個人資産の売却によるスリム化
主債権者(メインバンク)に対してリスケジュール(返済条件変更)を含めた銀行、サービサー折衝を行います。
●法定整理
私的 整理を断念せざるを得ない場合
弊社と業務を提携する弁護士、司法書士等の有資格者を利用し、民事再生法、破産をも視野に入れながらご相談者の方が最終的には事業をどうしたいか?をベースに再生に向けた最良の具体的な対策を提案していきます。
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用語解説:サービサーとは?
1999年2月1日施行(民間サービサー制度)
債権回収を専門に行う会社です。
従来、債権回収業務は弁護士にだけしか許されていません
でしたが、民間企業が債権回収・サービスを提供するという
サービサー制度を創設する目的で弁護士法に例外規定を
設ける改正を行いました。
民間サービサー制度が創設された背景には、
金融機関などの不良債権処理を促進するという大きな目的が
あります。
債権回収には競売など煩雑で時間のかかる業務が多く、
その割に回収できる金額が少ないことや、税務上もなかなか
損金として認められず有税償却をせざるを得ないことが多い
など業務上、制度上でも不良債権処理が進まない要因が
あったためです。
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